選択的夫婦別姓法案、30日に衆院法務委で審議入り
選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した法案が、2025年5月30日に衆議院法務委員会で趣旨説明を受け、審議に入ることが決まりました。国会で選択的夫婦別姓に関する法案が審議されるのは1997年以来、28年ぶりとなります。
立憲民主党と国民民主党は別姓制度を導入するための法案を独自に提出し、日本維新の会は結婚後も旧姓を通称として使用できることを規定する法案を提出しています。
与野党の法案と立場の違い
【野党の動き】
立憲民主党の法案では、夫婦が別姓を選ぶ際、子どもの姓を婚姻時に決定することを規定しています。国民民主党の法案は、夫婦のうち筆頭戸籍者を決め、子どもはその姓を名乗る仕組みを設けています。一方、日本維新の会は制度導入を目指さず、旧姓の通称使用の拡大を図る内容です。共産党やれいわ新選組は制度導入に賛成の立場を示しています。
立憲民主党は国民民主党の法案説明を受け、内容の類似を確認したうえで連携も検討しています。
【与党の対応】
自民党は党内で賛否両論があり、法案は提出せずに野党3党の法案の審議に臨む方針です。28日に開かれた党の作業チーム会合では旧姓の通称使用拡大を推進し、熟議を続ける方針を大筋で了承しました。
公明党は制度導入を推進する立場で党内議論を進めており、野党の法案審議のなかで党の考え方を説明する予定です。
与党議員のコメント
自民党の小泉龍司・元法務大臣は「非常に複雑で重要なテーマ」と指摘し、「対立ではなく、相互理解を深める議論をしたい」と述べました。法案を提出しないことについては「賛成論も反対論もある党内の多様な意見を尊重し、野党案を謙虚に受け止める姿勢だ」と語っています。
公明党の斉藤代表は「推進する立場で、国民の合意が得られるよう丁寧に議論したい」と強調しました。
野党議員の意気込みと課題
立憲民主党の黒岩宇洋・衆院法務委理事は「審議入りは重要な一歩。丁寧に議論を進め、可決を目指す」と語り、採決の日程は世論や議論の進展を踏まえ決める考えを示しました。
共産党の田村委員長は「国会での議論は選択的夫婦別姓実現への新たな道となる」と評価しています。一方、れいわ新選組の高井幹事長は「提出された法案はいずれも理想から後退している」と残念がりました。
今後の展望と困難
与野党の主張の隔たりや会期末までの時間が限られていることから、3つの法案の成立は現時点で見通せていません。引き続き各党は慎重かつ丁寧な議論を重ね、合意形成を目指す構えですが、制度導入の実現には依然として高いハードルが存在しています。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
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