日中政府、日本産水産物の輸入再開に向けた条件で合意 再開手続きへ
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日中政府 日本産水産物の輸入再開へ向けた条件に合意 手続きへ | NHK
【NHK】東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、林官房長官は政府…
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、中国が2023年8月から全面停止していた日本産水産物の輸入について、日中両政府は再開に必要な技術的要件で合意し、輸入再開に向けた手続きに入ることが明らかになった。
林芳正官房長官は30日、首相官邸で開催された農林水産業に関する関係閣僚会議で、「処理水の放出に伴い停止されていた中国向け水産物の輸出再開に必要な技術的要件について日中双方で合意に至った」と発表した。これにより、日本側で輸出関連施設の再登録手続きが完了次第、中国への輸出が再開される見通しだ。
輸出再開の対象は、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県を除く道府県の水産物となる。これら10都県に関しては、処理水の海洋放出前から中国が原発事故を理由に輸入を規制しており、今回の合意でも引き続き輸入停止措置が継続される。
日本側は、中国が求める安全性を確保するため、水産物の加工施設などの事前登録や、輸出品目ごとにセシウム137などの放射性物質の検査証明書を添付する対応を進める。2024年9月には、中国側が国際原子力機関（IAEA）のモニタリングに参加し安全検査を実施することを条件に、段階的な輸入再開で日中が合意していた。
林官房長官はまた、中国が牛肉や10都県の食品を対象にしている輸入停止措置については引き続き継続されることを説明し、関係閣僚に対してこれらの規制撤廃に向けた取り組みを求めた。
今回の合意により、長期間停止されていた日本産水産物の中国向け輸出が再開に向けて大きく前進し、関係者は早期の実現に期待を寄せている。
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