5月23日の米国株式市場ダイジェスト – ダウ256ドル安・ナスダック反落、関税懸念再燃

【概況】

23日の米株式市場は、トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対し6月1日から50%の関税を課すと表明したことで、関税を巡る先行き不透明感が再び台頭。ダウ工業株30種平均は4日続落となり、主力株を中心に売りが優勢でした。来週のメモリアルデー連休入りを控え、節目の売りが一巡した後は押し目買いも散見されたものの、市場センチメントはしばらく重い展開が続きそうです。

【ダウ平均株価】

前日比256.02ドル安(-0.61%)の41,603.07ドルで取引を終え、4営業日連続の下落。週間ベースでは1,051ドル(2.4%)の下落となり、下落幅は4月中旬以来の大きさとなりました。

【S&P500】

【ナスダック総合指数】

前日比188.528ポイント安(-0.99%)の18,737.207ポイントで反落。ハイテク株が中心的に売られ、メタプラットフォームズやアルファベットが軟調でした。

【ドル円・米国債10年物利回り】

【主要個別株】

  • アップル(Apple):トランプ大統領の国内生産義務化発言をきっかけに8日続落。
  • ナイキ(Nike)、セールスフォース(Salesforce)、ウォルト・ディズニー(Disney):関税リスク再燃を背景に売られる。
  • ホーム・デポ(Home Depot)、ビザ(Visa):ダウ構成銘柄として下落に加担。
  • コカ・コーラ(Coca-Cola)、シェブロン(Chevron)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon):幅広い銘柄の下げ足の中で堅調に買われる。

連休を控えた米国株市場は、関税を巡る地政学リスクに敏感な展開が続きそうです。今後28日に控えるエヌビディアの決算発表や、メモリアルデー明けの需給動向にも注目が集まります。

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー