【概況】
23日の米株式市場は、トランプ米大統領が欧州連合(EU)に対し6月1日から50%の関税を課すと表明したことで、関税を巡る先行き不透明感が再び台頭。ダウ工業株30種平均は4日続落となり、主力株を中心に売りが優勢でした。来週のメモリアルデー連休入りを控え、節目の売りが一巡した後は押し目買いも散見されたものの、市場センチメントはしばらく重い展開が続きそうです。
【ダウ平均株価】

前日比256.02ドル安(-0.61%)の41,603.07ドルで取引を終え、4営業日連続の下落。週間ベースでは1,051ドル(2.4%)の下落となり、下落幅は4月中旬以来の大きさとなりました。
【S&P500】

【ナスダック総合指数】

前日比188.528ポイント安(-0.99%)の18,737.207ポイントで反落。ハイテク株が中心的に売られ、メタプラットフォームズやアルファベットが軟調でした。
【ドル円・米国債10年物利回り】


【主要個別株】
- アップル(Apple):トランプ大統領の国内生産義務化発言をきっかけに8日続落。
- ナイキ(Nike)、セールスフォース(Salesforce)、ウォルト・ディズニー(Disney):関税リスク再燃を背景に売られる。
- ホーム・デポ(Home Depot)、ビザ(Visa):ダウ構成銘柄として下落に加担。
- コカ・コーラ(Coca-Cola)、シェブロン(Chevron)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon):幅広い銘柄の下げ足の中で堅調に買われる。
連休を控えた米国株市場は、関税を巡る地政学リスクに敏感な展開が続きそうです。今後28日に控えるエヌビディアの決算発表や、メモリアルデー明けの需給動向にも注目が集まります。
【FPTRENDY内部リンク】
【外部関連リンク】
- 日本銀行(BOJ)公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会(FRB)公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg(ブルームバーグ日本版) ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters(ロイター日本語版) ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。