【日経平均株価】
21日の東京株式市場で日経平均株価は前日比230円51銭（0.61％）安の37,298円98銭と反落して取引を終了しました。週内に予定される日米財務相会談を控え、持ち高整理の売りが優勢となったほか、午後に一時1ドル＝143円台半ばまで円高が進行したことも重荷となり、安値引けとなりました。朝方には米ハイテク株の持ち直しで一時上昇する場面もありましたが、後場にかけて下げ幅を広げるかたちとなりました。
【TOPIX】
東証株価指数（TOPIX）は前日比5.95ポイント（0.22％）安の2,732.88ポイントで反落。JPXプライム150指数も7.58ポイント（0.63％）安の1,202.15ポイントで終え、幅広い銘柄に売りが波及しました。東証プライムの売買代金は概算で4兆1,957億円、売買高は18億1,276万株となり、値下がり銘柄数は816、値上がり銘柄数は747、横ばいは69でした。
【その他注目の値動き】
- 個別銘柄動向
下落：アドテスト、ファストリ、リクルート、ソニーG
上昇：ファナック、三井物産、第一三共、ホンダ - 政治・地政学リスク
江藤農相の辞任報道やG7財務相会議を背景に為替・政策リスクが意識され、防衛関連重工株や原油関連株（INPEXなど）が後場に買われる場面がありました。CNN報道を受けた中東リスクの高まりも防衛株を押し上げています。 - 相対的な買い材料
米国株との比較での「出遅れ感」を背景に、銀行や商社など大型内需株の一角にも買いが波及。特に銀行株では、みずほFGが政策保有株売却加速の方針を示したことを好感し、業種別日経平均の「銀行」が1％超上昇しました。 - 債券市場の動き
20年債入札の低調を受けて超長期ゾーンを中心に債券売りが拡大。クオンツファンドの買いプログラムを起点に銀行株への資金シフトが進んだとの見方もあります。
今後は、加藤財務相と米財務長官との会談結果を受けた為替の動向が株式相場の鍵を握る展開が予想されます。
【FPTRENDY内部リンク】
【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
