【AI音声解説】
米国労働統計局が発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、市場の予想を下回る結果となり、発表直後にはドル売りが優勢となりました。この結果は、今後の連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策、特に利下げのペースを見通す上で注目されていました。
発表された4月CPIは、前月比で+0.2%、前年比で+2.3%となりました。これは、市場が予想していた前月比+0.3%、前年比+2.4%の伸びを下回るものでした。前月比では3月の-0.1%からプラスに改善しましたが、前年比の伸びは3月の+2.4%から予想外に鈍化し、2021年2月以来の最低水準を記録しています。
燃料や食品を除いたコアCPIについても、前月比は+0.2%と3月の+0.1%から伸びが加速したものの、予想の+0.3%を下回りました。一方、前年比では+2.8%となり、市場予想通り、3月と同水準を維持しました。このコアCPIの結果からは、根強いインフレ圧力が残っている様子がうかがえます。
この結果を受けて、外国為替市場ではドル売りが優勢となりました。ドル円は148円台後半から147円台後半まで一時下落。ユーロドルは1.11ドル台前半から中盤にかけて上昇し、ポンドドルも1.32ドル付近での上昇が見られるなど、主要通貨ペアでドル安方向に反応しました。
しかし、ドル円は一時的な下落の後、米10年債利回りが一時4.44%台から4.42%付近に低下したことに連動する形で、足元では反発し148円台に戻しています。
事前の見通しとしては、4月初めに発動された10%のベースライン関税の影響が懸念されており、チームハロンでは関税によるインフレの影響が少しずつ広がり、ドル円は上向きに反応する可能性があると考えていました。また、米国の企業在庫の増加ペース鈍化や中国からの輸入減少による在庫不足からの商品価格押し上げ懸念も指摘されていました。今回のCPI結果はヘッドライン、コアともに前月比が予想を下回るなど、インフレの鈍化傾向を示唆する部分もありましたが、コアの前年比が横ばいであったことから、市場では引き続きインフレの動向に注目が集まっています。
関連リンク：
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
