SHUICHI TANIOKA– Author –

記録的大雪で東北の果樹産地に深刻な被害が広がっている。りんごや梨の木が折れ・裂傷を受け、秋田では被害額が20億円前後に膨らむ見通し。農水省は「雪に強い栽培」への転換検討会を立ち上げ、改植・苗木確保まで視野に入れた中長期対応に踏み出している。

イラン情勢の悪化で原油への影響が広がる中、電力への影響はどうなるのか。電事連はLNGの中東依存が6%程度と低いとして「当面は安定供給に影響なし」と説明。しかし長期化すれば国際LNG市場を通じた間接影響は避けられない。「原油は直撃、LNGは時差で波及」という構図を読み解く。

香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントが花王に対し、パーム油・紙パルプの調達先をめぐる独立調査と臨時株主総会の開催を要求。2025年に続く株主圧力だが、今回の争点は「経営改革」から「供給網リスク」へと移った。日本企業の株主アクティビズムの新局面を読み解く。

2026年春闘で大手企業のベースアップは月1万5450円（5.1%）と2014年以降最高水準となった。しかし本当の焦点は、この賃上げが中小企業や非正規雇用まで広がるかどうかだ。価格転嫁率42.1%という壁、そして"率と水準"の乖離を読み解く。

日銀は2026年3月会合で政策金利を0.75%に据え置いた。理由はイラン情勢による原油価格の急騰だが、利上げ路線は放棄されていない。委員1名が1.0%への引き上げを提案するなど、正常化への意欲は委員会内に残っている。次の判断材料は4月の展望レポートと春闘の着地だ。

イラン情勢の悪化で、日本の生産現場に「供給不安」が広がっている。三菱ケミカルの石油化学製品値上げ、JFEスチールの発電設備停止、菓子工場の操業休止——。ガソリン高だけでは済まない理由を、重油・ナフサ・ホルムズ海峡の構造から読み解く。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

ゼレンスキー大統領がBBCで語った「とても悪い予感」の真意とは。中東でのイラン戦争が長期化するほど、ウクライナ向けのパトリオット迎撃ミサイルが不足し、和平交渉の日程も後回しになる——兵站・外交・世論という三つの競合構造をわかりやすく解説する。

ロシアによるクリミア半島の一方的「併合」から12年。プーチン大統領はインフラ整備を成果として既成事実化を強化するが、国連やEUは「違法占領」として今も承認していない。なぜ国際社会は認めないのか、なぜ今も現在進行形の問題なのか、わかりやすく解説します。

米国家情報長官室（ODNI）の年次報告書が、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「重大な転換」と分析。日本政府は「方針転換ではない」と否定するが、両者の認識ギャップが鮮明になった。存立危機事態・中国の反応・2027年台湾侵攻説の読み方をわかりやすく解説。