ANA・JALの燃油サーチャージ、6月発券分は上限帯も視野　旅行者が知るべき「発券日基準」

2026-04-02

海外旅行を計画している人にとって、2026年4月2日時点で気になるのが国際線の燃油サーチャージだ。ANAとJALの6月発券分はまだ正式発表前だが、両社が公表している算定ルールと各社報道を踏まえると、北米・欧州路線では現行より大幅に上がり、上限帯に届く可能性が高いとみられている。

ポイントは、航空券の総額が上がるかどうかは「いつ出発するか」ではなく、「いつ発券するか」で決まることだ。旅行者にとっては、運賃そのもの以上に、この仕組みを知っているかどうかが負担差につながる。

そもそも燃油サーチャージとは何か

燃油サーチャージは、航空券本体の運賃とは別に徴収される追加料金だ。航空会社が燃料費の急変をすべて自社努力で吸収しきれない場合、その一部を利用者に負担してもらう仕組みとして定着している。

ANAもJALも、国際線の燃油サーチャージを2カ月ごとに見直している。基準となるのは、直近2カ月のシンガポールケロシン市況の平均価格で、日本発旅程ではそこに為替も反映される。つまり、2月から3月に燃料価格と円換算額が跳ね上がれば、その影響は6月から7月の発券分に表れやすい。

2026年4月2日時点で両社が公式に案内しているのは、4月1日から5月31日発券分までだ。現行額は、ANAが日本発の北米・欧州などで片道3万1900円、東アジアで9400円、韓国で3300円。JALは北米・欧州などで2万9000円、東アジアで7400円、韓国などで3000円となっている。

6月発券分はどこまで上がるのか

各社報道で伝えられている見通し額を、現行テーブルと照らしてみると上昇幅はかなり大きい。

北米・ヨーロッパ路線

ANA: 現行3万1900円 → 5万5000円
JAL: 現行2万9000円 → 5万円

中国・台湾など東アジア路線

ANA: 現行9400円 → 1万4300円
JAL: 現行7400円 → 1万2400円

韓国など近距離路線

ANA: 現行3300円 → 6500円
JAL: 現行3000円 → 5900円

正式発表前なので確定額ではないが、もしこの水準で決まれば、北米・欧州などの長距離路線はANAが2026年度テーブルの上限5万5000円、JALが上限5万円に達する計算になる。長距離便ほど燃料消費が大きいため、サーチャージの上昇幅も目立ちやすい。

なぜ4月2日の時点で6月の値上がりが読めるのか

ここが今回のニュースのいちばん重要な点だ。燃油サーチャージは、その月の原油価格でそのまま即時に決まるわけではない。2カ月平均の燃料市況と為替をもとに、次の2カ月分の発券額が決まる。

そのため、4月2日の時点では6月発券分は未公表でも、2月から3月の市況がすでに急騰していれば、おおよその着地はかなり読める。旅行者にとっては「正式発表を待ってから考える」より、「算定ルールを見れば上がる方向かどうかは先回りで判断できる」わけだ。

この仕組みを知っておくと、ニュースを見たときに単なる値上げ情報として受け取るのではなく、いつ買うべきかまで含めて判断しやすくなる。

JAL社長が示した「月300億円」負担増の重み

JALの鳥取三津子社長は2026年4月1日、燃料価格について、2月までの平均と比べて約2.5倍の水準になっているとの認識を示した。そのうえで、この高水準が4月いっぱい続けば、月300億円規模の負担増になり得るという見方を示している。

これは、今回のサーチャージ上昇が単なる収益確保ではなく、燃料コストの急増が航空会社の採算を強く圧迫していることを示す材料だ。長距離路線で上限帯まで達する可能性が出ているのも、それだけ足元の燃料高が急だったことを物語っている。

一方で、制度上限に達したからといって自動的にそれ以上へ上がるわけではない。燃料高が長引けば、今後は上限テーブルの見直しや、本体運賃側での対応が議論になりやすくなる。

旅行者が最も注意すべきなのは「出発日」ではなく「発券日」

燃油サーチャージは、いつ搭乗するかではなく、いつ航空券を発券したかで決まる。ここを誤解すると、同じ便でも支払総額が大きく変わる。

たとえば6月に出発する旅行でも、5月31日までに発券できれば現行の4・5月分が適用される可能性がある。逆に、同じ旅程でも6月1日以降に発券すれば、新しい高い水準が適用される見込みだ。ANAもJALも、発券後にサーチャージが改定されても、旅程を変更しない限り差額調整を行わないのが基本ルールになっている。

その意味で、今回のニュースは「航空会社が値上げを検討している」という話にとどまらない。旅行者にとっては、正式発表前後の数週間が購入判断の分かれ目になりうる。