香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は2026年3月5日、花王株式会社（東証プライム：4452）に対して2つの要求を行った。オアシスは花王株の6.64%を保有しており、日本の会社法上の要件を満たす大株主だ。

ファンドの主張はこうだ。花王が原材料として仕入れているパーム油や紙・パルプの一部の調達先が、森林破壊や土地収奪、労働搾取といった問題と関係している可能性があり、現行の苦情処理や情報開示だけでは不十分だというものだ。

パーム油は石けんやシャンプー、化粧品に広く使われる植物油の一種だ。主な産地は東南アジア（インドネシア・マレーシアなど）で、大規模な農園開発の過程で熱帯雨林や泥炭地が切り開かれることがある。紙・パルプについても同様で、調達先によっては自然破壊や先住民の土地権利侵害と結びつく事例が国際的に問題視されてきた。

日用品メーカーにとってこれらは欠かせない原材料であり、花王も統合報告書でパーム油調達リスクをコスト面と持続可能性の両面から重要課題と位置付けている。「どこから買っているか」という調達の透明性は、とりわけ海外の機関投資家が注視するESG（環境・社会・ガバナンス）の核心的な論点だ。

オアシスと花王の対立は今回が初めてではない。しかし今回の要求は、従来の株主アクティビズムとは争点が大きく変わった。

表面的には環境・人権の話だが、投資家が本当に見ているのは企業価値への影響だ。もし調達先に重大な問題が実際に存在すれば、以下のリスクが現実になりうる。

当面は次の3点が注目される。