日本政府が、アラスカ州の原油を調達する意向を米国側に伝える方針であることが明らかになった。3月19日に予定される日米首脳会談の場で表明するという。
なぜ今、アラスカなのか。そしてこれは本当に「解決策」になり得るのか——この動きを理解するには、まず日本がいま直面しているエネルギー上の危機から話を始める必要がある。
ホルムズ海峡が止まると、日本はどうなるか
「ホルムズ海峡」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾と外洋をつなぐ非常に狭い海上ルートで、世界の原油輸送の最重要拠点のひとつだ。サウジアラビア、UAE、イラク、クウェートなど、世界有数の産油国から出荷される原油のほとんどがここを通る。
イラン情勢の緊迫化に伴い、このホルムズ海峡の通航が事実上の封鎖状態に陥っている。船舶の通航が大きく落ち込み、原油の供給不安が高まった結果、国際指標のBrent原油は1バレル100ドルを超える水準まで上昇した。
日本にとってこれは「遠い中東の話」では済まない。日本は原油の大半を海外輸入に頼っているが、その94%が中東由来だ。ホルムズ海峡の混乱は、そのままガソリン代や電気代、さらには物流コストを通じて物価全体に跳ね返る構造になっている。
政府はまず「備蓄放出」で急場をしのぐ
こうした緊急事態に対して、日本政府がまず取った手が石油備蓄の放出だ。
石油備蓄とは、戦争や自然災害、突発的な供給障害に備えて国が蓄えておく原油のことだ。国際エネルギー機関（IEA）が主導する協調放出の枠組みの中で、日本は約8000万バレルを放出する方針で、これはおよそ45日分の供給に相当する。
ただし、備蓄放出はあくまでも「時間稼ぎ」だ。供給不安を和らげ、価格を一時的に落ち着かせる効果はあっても、根本的に中東依存の構造を変えることはできない。「急場しのぎの守り」を実行しつつ、次の「攻め」として調達先の多角化を急ぐ——それが今回のアラスカ原油構想の位置づけだ。
なぜアラスカなのか
アラスカは米国の主要産油地のひとつだ。現在の生産量は1日あたり40万バレルを超え、EIA（米エネルギー情報局）は2026年の生産量を日量47.7万バレルと予測している。現在はその大半が米国内で消費されているが、今後の増産余地もあるとされる。
日本からみたアラスカのメリットは2点ある。
まず、輸送面のリスクが小さい。中東からの輸送では、ホルムズ海峡を経由する必要があり、約22日かかる。アラスカから日本への輸送はおよそ12日間と、中東よりも10日ほど短い。そしてホルムズ海峡のような「輸送のリスクポイント」がない。
次に、米国という同盟国からの調達という安全保障上の意味がある。単に価格が合うかどうかだけでなく、政治的に安定した同盟国からエネルギーを調達することは、地政学リスクの分散としても価値がある。
5500億ドル投資パッケージとのつながり
今回の動きは、突然出てきた話ではない。
日本と米国は2025年7月、自動車関税の引き下げなどとともに、5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資パッケージに合意した。エネルギー、AI、重要鉱物など9分野が対象で、米国内での日本企業の事業投資を後押しするものだ。
その第1弾として、2026年3月にはアメリカ国内でのガス火力発電所建設、半導体製造に使われる「人工ダイヤモンド」の製造拠点設置、そして米国産原油の輸出インフラ整備への投資が発表された。
今回のアラスカ原油構想は、こうした一連の日米エネルギー協力の延長線上にある。日本側は原油積み出し施設の整備など輸出に必要なインフラへの投資を検討しており、その一環として今週の首脳会談で意向を正式に伝える見通しだ。
ただし、課題は多い
一方で、アラスカ産原油の調達が実現するかどうか、また実現したとしてどの程度の規模になるかは、まだ不透明な点が多い。
まず、増産できる時期と量が未定だ。アラスカの生産が増加傾向にあるとはいえ、日本向けに大量に振り向けられる規模になるまでには相当の時間がかかる可能性がある。
次に、インフラ整備が必要だ。原油を積み出すための港湾施設や輸送設備の整備には多額の投資と時間が必要で、すぐに輸出できる状態ではない。
さらに、コストの問題もある。生産コストや輸送コストが割高になれば、経済的に成り立たなくなるリスクもある。
日本の原油輸入量全体に占める中東の割合が94%という現状を考えると、アラスカだけで構造問題を解決することはできない。業界の見方でも「アラスカ調達は万能薬ではなく、分散調達の一部」というのが現実的な評価だ。
「買う先を変える」だけでは足りない、という声も
さらに踏み込んだ見方もある。
研究者や一部の専門家は、今回の危機は日本の輸入化石燃料への依存という構造的問題を改めて浮き彫りにしたものだと指摘する。「中東から米国に買う先を変えるだけでは根本解決にならない」という視点だ。
こうした立場からは、アラスカ原油の調達は短中期的な危機対応として意味があるとしつつも、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの拡大や、蓄電池・省エネ技術の強化を含む「エネルギー安全保障の再設計」こそが長期的な答えだという主張が出ている。
まとめ——「備蓄」から「供給網の再編」へ
今回の日米首脳会談でのアラスカ原油調達の意向表明は、日本のエネルギー政策が「在庫を持つ」という守りの段階から、「供給網そのものを組み替える」という攻めの段階へ移り始めていることを示している。
ただし、これはあくまで出発点だ。増産の時期、インフラ整備、コスト——これらの課題を乗り越えられるかどうかは、今後の具体的な交渉と投資に委ねられている。「ホルムズ危機」が日本のエネルギー政策に突きつけた問いへの答えは、首脳会談の場ではなく、その先の実装段階にある。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
