ホルムズ海峡の危機にG7が動いた──護衛検討・備蓄放出・制裁維持の三本柱

2026-03-12

世界の原油輸送の大動脈が、事実上塞がれている。中東情勢の悪化により、ホルムズ海峡の通常の航行が困難になる状況が続く中、G7（主要7か国）の首脳が2026年3月11日、オンラインで緊急会議を開いた。これは遠い中東の地政学ニュースではない。日本のガソリン代や電力料金、食料品の輸送コストにも直結しかねない問題だ。

会議で合意した中心は3点だ。船舶の護衛が可能かどうかの「検討開始」、国際エネルギー機関（IEA）による大規模な協調備蓄放出、そしてロシアへの制裁を緩めないという意思の確認。これらはばらばらに見えて、実は一体の危機対応パッケージだ。

ホルムズ海峡とは、なぜこれほど重要なのか

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ細い水路だ。その幅は最も狭いところで数十キロメートルほどしかなく、世界の原油やLNG（液化天然ガス）輸送の大きな割合がここを通過している。日本が中東から輸入する石油の多くも、このルートを通っている。

フランスのマクロン大統領は、IEAが発表した4億バレルの石油備蓄放出について「ホルムズ海峡を通過する原油のおよそ20日分に相当する」と述べた。逆に言えば、海峡が数週間にわたって機能しなければ、それだけの供給が止まる計算になる。原油の調達コストが上がれば、ガソリン価格は上昇し、電力料金や物流コストを通じて、幅広い生活費に波及する。日本は特に中東依存度が高いため、その影響は相対的に大きくなりやすい。

G7は何を決め、何をまだ決めていないのか

今回の会議で決まったことと、まだ決まっていないことを、はっきり区別しておく必要がある。

決まったのは「検討を始めた」という段階だ。G7の議長国フランスの声明には「安全上の条件が整った際に、船舶の護衛ができるかの検討を始めた」とある。つまり、軍艦がタンカーに付き添って海峡を通る、という具体的な護衛作戦が始まったわけではない。

木原官房長官が記者会見でわざわざ「フランスの判断として行われたもの」と述べたのも、日本がまだ護衛への参加を明言していないことを示している。外交上のやり取りの詳細は明らかにできないとしながらも、護衛問題が今後の焦点になることは示唆している。

船舶護衛は、想像以上に難しい

「護衛」と聞くと、軍艦が商船に付き添って守るシンプルな絵が浮かぶかもしれない。だが実際には、それだけでは話が終わらない。

ホルムズ海峡では、機雷（水中に設置された爆発物）、ミサイル、ドローン、高速艇など多様な脅威が想定される。単に伴走するだけでなく、機雷を見つけて除去する「機雷掃海」の作業や、上空からの攻撃に備えた防空対応も必要になる。さらに、船が通れても、乗組員の安全を理由に船主が出港を拒否したり、保険会社が引受を停止したりすれば、物流は戻らない。国際報道では「ホルムズ海峡での護衛は、以前の紅海対応より危険度が高い」という指摘も出ており、封鎖が続く限り本格的な護衛再開は容易ではない可能性がある。

では「備蓄放出」は何のためにあるのか

護衛がすぐには実現しない中で、より即効性のある手段として動いているのが、IEAによる協調備蓄放出だ。

IEAとは加盟国で構成される国際機関で、各国が石油を一定量備蓄し、有事には協調して放出する仕組みを持っている。今回は4億バレルという大規模な放出が決まった。高市首相は会議で、日本がこれに先立ち独自に備蓄放出を発表したことを説明した。

ただし、この備蓄放出の主な目的は「供給不足を完全に補う」ことではない。市場に「在庫は出せる」というシグナルを送ることで、原油先物価格の急騰や、買いだめによるパニックを防ぐ「心理的な安定装置」としての機能が大きい。4億バレルは海峡通過量の「20日分」に過ぎず、封鎖が長期化すれば備蓄だけでは限界がある。航路の安全が回復しない限り、根本的な解決にはならないという認識は各国で共通している。

ロシア制裁を維持する、という政治的メッセージ

今回の会議には、もう一つの重要な確認事項があった。対ロシア制裁を維持するという約束だ。

なぜ中東の話にロシアが関係するのか。原油価格が上がると、「ロシア産の原油に対する制裁を緩めれば、不足分を補えるのでは」という議論が出やすくなるからだ。実際、G7やEUはロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、ロシア産原油の海上輸送に厳しい制裁を科してきた。

マクロン大統領は会議後、「この状況がロシアに対する既存の制裁措置の解除を正当化するものではないと確認した」と明言した。これは単純な宣言ではなく、エネルギー安全保障と外交政策を切り離さないという意思表示だ。もし制裁を緩めれば、ロシアは中東危機から経済的な利益を得ることになる。「中東が不安定になるほど得をする」という構図を作らないこと——つまり中東危機対応がウクライナ支援の後退につながらないよう封じること——が、今回の声明に込められた政治的な核心だ。