関税の嵐の中で──ドイツ首相が中国へ向かう理由

2026-02-22

2026年2月24日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は北京へ向かう機上にある。

同行するのは、外交官だけではない。BMWをはじめとする自動車大手や製造業のCEOたちも名を連ねている。首相の訪問が「政治の行事」だけに終わらないことは、この顔ぶれが示している。

3日間の日程でメルツ氏は、中国国家主席の習近平氏、そして首相（国務院総理）の李強氏と相次いで会談する。北京のほか、ロボット産業が集積する東部の杭州にも足を運ぶ。昨年5月の就任以来、初めての訪中だ。

なぜ今、ドイツはわざわざ中国へ向かうのか。

ヨーロッパ首脳が相次いで中国を訪れた冬

メルツ首相の中国訪問は、唐突なものではない。ここ数か月、ヨーロッパの首脳が相次いで北京を訪れていた。

2025年12月にはフランスのマクロン大統領が訪中し、貿易やウクライナ情勢をめぐって習氏と会談した。2026年1月末にはイギリスのスターマー首相が北京入りし、関係修復と市場アクセスを議題に据えた。そして2月──今度はドイツが動いた。

こうした動きが続く背景には、大西洋の向こうで起きている出来事がある。

アメリカのトランプ政権は、同盟国を含む幅広い相手に関税を課す姿勢を強めている。欧州の鉄鋼・自動車などへの関税引き上げや一律関税の拡大が取り沙汰されており、その時期や対象には不確実な部分も多い。ヨーロッパの輸出産業にとって、こうした先行き不透明感は経営判断を難しくする大きなリスクだ。そうした状況の中で、ヨーロッパ各国は「アメリカ一辺倒」ではなく、経済面での選択肢を広げようと模索し始めている。

中国は、その有力な選択肢の一つとして浮上しているとみられる。

ドイツにとって中国がいかに重いか

ドイツが中国との関係に神経をとがらせる理由は、数字が端的に示している。

独連邦統計局によれば、2025年の独中貿易額（輸出入合計）は2518億ユーロに達し、中国はドイツ最大の貿易相手国となった。自動車、機械、化学──ドイツを代表する産業はいずれも、製品の売り先として、あるいは部品・素材の仕入れ先として、中国と深く結びついている。

中でも自動車産業の中国依存は際立っており、中国市場への比率が特に高い自動車大手のCEOが今回メルツ首相の訪中に同行することは象徴的だ。「中国市場を無視すれば世界で勝てない」──そうした現実が、ビジネス界を北京へと向かわせる。

「関係を断つ」のではなく「依存を管理する」

だが、今回の訪中は「中国と仲良くしましょう」という単純な外交ではない。

ヨーロッパが近年採用する言葉が「デリスキング（de-risking）」だ。「デカップリング（切り離し）」とは似て非なる考え方で、「中国とのビジネスをやめる」のではなく、「頼りすぎている部分を減らして、政治的リスクや供給の途絶えに耐えられる体制を整える」という戦略を指す。

半導体、電気自動車の電池に必要なレアアース（希少金属）、医薬品原料──こうした分野で中国への依存が突出すると、何かの拍子に関係が悪化したとき、経済全体が揺らぎかねない。そこで調達先を複数に分散させ、重要物資のリスクを下げていく。協力できるところは協力しつつ、守るべき領域は守る──これがデリスキングの発想だ。

メルツ首相もこうした流れを意識しているとみられ、「中国との関係強化」より「管理された関係の再調整」が今回の訪問の本質に近いとみられる。