第1章：一つの発言が市場を動かした理由
2026年2月13日、一人の経済顧問の発言が金融市場に静かな波紋を広げた。
「日本銀行の審議委員に、必ずしもリフレ派を任命する必要はない」
発言の主は本田悦朗氏——高市早苗首相の経済顧問であり、かつて安倍政権で「アベノミクス」の設計に関わった人物だ。ロイターとのインタビューで語られたこの一言は、金融市場関係者にとって重要なシグナルとなった。
なぜこの発言がこれほど注目されるのか。「リフレ派」とは何を意味し、日銀の「人事」がなぜ市場を動かすのか。そして、日本経済の何が変わろうとしているのか。
この記事では、一つの人事発言の背後にある、日本経済の大きな転換点を読み解いていく。
第2章：本田悦朗とは何者か——アベノミクスの影の設計者
大蔵官僚から経済政策の中枢へ
本田悦朗氏は1955年生まれ、東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省した。国際金融を専門とし、海外勤務も長く、金融と外交の接点を熟知する官僚だった。
彼の名が政策の表舞台に躍り出たのは2012年、第二次安倍政権の発足時だ。当時の日本は長引くデフレに苦しんでおり、「デフレ心理」が経済全体を覆っていた。本田氏は内閣官房参与（経済担当）として、安倍首相に「大胆な金融緩和」を助言する中心人物の一人となった。
彼の基本的な考え方はこうだ。デフレから抜け出すには、人々の「将来も物価は下がり続ける」という心理を変える必要がある。そのためには日銀が大規模な金融緩和を行い、「これからはインフレになる」という期待を作り出すべきだ——この考え方は「リフレ派」と呼ばれる経済思想に基づいている。
2016年からは駐スイス特命全権大使を務め、欧州の金融・経済外交に携わった。そして現在、高市早苗政権の経済顧問として、再び政策の中枢近くに位置している。
「リフレ派の旗手」から「現実路線」への変遷
興味深いのは、本田氏の発言が時代とともに変化してきた点だ。
2012〜2013年、アベノミクスのスタート期、本田氏は典型的なリフレ派として、日銀に大胆な金融緩和を促した。デフレ心理を変えるには「期待」を動かす大規模な政策が必要だと主張した。
ところが2014年7月、ロイターは本田氏が「追加緩和は不要」と述べたと報じた。物価上昇率が2%目標に向けて軌道に乗っているという判断からだ。これは「緩和を続けること」自体が目的ではなく、状況に応じて判断するという実務的な姿勢を示していた。
2017年11月には再び、2%目標達成のためより強いコミットメントを求める発言をしている。この時期の本田氏は、明確に「目標達成」を重視するリフレ派の立場だった。
そして2025年10月、本田氏は「日銀は追加利上げに慎重であるべき」と述べた。デフレ的なマインドが完全に消えていない「移行期」だという認識からだ。景気の腰折れ、つまり再びデフレに戻ることへの警戒が強く出ていた。
そして今回、2026年2月13日の発言である。「日本はデフレ局面を脱した」「審議委員は強力な緩和を唱えるリフレ派である必要はない」「物価安定のためには利上げが必要」——明確な転換のシグナルだ。
なぜこの人の発言が重いのか
本田氏の発言が市場で重く受け止められる理由は三つある。
第一に、彼は単なる学者や評論家ではなく、**首相に近い「政権サイドの声」**として報じられている。ロイターは彼を「高市早苗首相の経済顧問」と明記しており、市場はこれを「政権の空気」を測る材料とする。
第二に、「アベノミクスの象徴的人物」が方針転換を示唆する意味は大きい。リフレ派の政策設計に関わった人物が「もうリフレ派である必要はない」と言うことは、時代の転換を強く印象づける。
第三に、人事が迫るタイミングでの発言だという点だ。日銀の審議委員に欠員が生じる時期に、政権側のキーマンが語ることで、市場は次の人事の方向性を推測する材料とする。
第3章：何が起きているのか——日銀人事と金融政策の転換点
今回の発言の核心
本田氏がロイターに語った内容を整理すると、要点は三つだ。
一つ目、日本はもはやデフレではない。課題は「デフレ脱却」から「成長戦略の策定」に移った。これは安倍政権時代とは根本的に異なる経済局面だという認識だ。
二つ目、日銀の審議委員に欠員が生じるが、後任は必ずしもリフレ派（積極的な金融緩和を主張する人物）である必要はない。
三つ目、物価安定のためには利上げが必要との考えを示しつつ、タイミングについては慎重で、3月の利上げは見送られる可能性が高いと述べた。理由は、2025年12月に実施された利上げの影響を見極める必要があるからだ。
なぜ「人事」がこれほど注目されるのか
日銀の金融政策は、総裁・副総裁2人・審議委員6人の合計9人による政策委員会で、多数決によって決定される。つまり、誰が委員になるかで、政策の方向性が変わりうる。
2026年は重要な年だ。3月31日に審議委員の野口旭氏が任期満了を迎え、6月末には中川順子氏も任期満了となる。政府筋によれば、政府は早ければ2月25日にも後任候補を国会に提出する見通しだ。
市場が警戒していたのは、高市政権が金融緩和を志向する「リフレ派」を送り込み、利上げの流れを止めるのではないかという点だった。高市氏は「アベノミクス継承」を想起させる政治家であり、選挙で圧勝して権限を強めたタイミングでもあった。
本田氏の発言は、その警戒を和らげる効果がある。「リフレ派である必要はない」という言葉は、政権が日銀の正常化プロセスを妨げない可能性を示唆するからだ。
「デフレ脱却」から「正常化」へ
日本経済は確かに、安倍時代とは異なる局面に入っている。
日銀の植田和男総裁の下、2024年には長年続いた超緩和的な金融政策の枠組みが終了した。マイナス金利政策は解除され、2025年12月には政策金利が0.75%に引き上げられた。これは1995年以来の最高水準だ。
本田氏が「日本はもはやデフレではない」と述べる背景には、こうした変化がある。物価は上昇し、賃金も少しずつ上がり始めている。課題は「デフレから脱出すること」ではなく、「持続的な成長をどう実現するか」に移った。
ただし、次の利上げのタイミングについては見方が分かれている。
本田氏は3月の利上げは見送られる可能性が高いとの見方を示した。12月の利上げの影響を慎重に見極める必要があるという判断だ。
一方、市場の一部では「3月にも利上げの可能性がある」との見方もある。みずほ証券の幹部は、日銀が早ければ3月にも利上げを実施し、年内に複数回の利上げがありうるとの見通しを示している。
つまり、3月利上げの有無は、今後のデータ次第という状況だ。人事の方向性とともに、賃金・物価・需給のデータが、次の焦点となる。
第4章：海外メディアはどう見たか——市場との緊張を読む
ロイター：実務と日程に焦点
ロイターの報道は一貫して実務的だ。焦点は三つ——本田発言の意味、人事提示の具体的な日程、そして次の利上げ時期だ。
ロイターは別の記事で、「高市政権は低金利を好むかもしれないが、円安が輸入インフレを加速させ、支持率を傷つけるリスクもある」と分析している。つまり、政権といえども弱い円を放置するほど単純ではないという見立てだ。政治と市場の均衡を冷静に描いている。
人事提示が2月25日前後という具体的な日程が報じられていることも、市場にとっては重要な材料だ。候補者の経歴や過去の発言が明らかになれば、市場は政策スタンスを推測し始める。
ブルームバーグ：「市場との衝突リスク」を警戒
ブルームバーグは、より警戒的なトーンで報じる傾向がある。
選挙で圧勝し、権限を強めた高市政権が、財政拡張・国債増発を進めれば、市場（債券・為替）との緊張が生じうるという視点だ。本田発言は最悪のシナリオ（日銀への露骨な介入）を弱める材料ではあるが、ブルームバーグの目線では「政権の方向性と市場の我慢比べ」は依然として残るという整理になる。
ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストも、強い政治的正統性は「明確さ」をもたらす反面、市場が試しに来る局面を想定しやすいと指摘している。
市場系メディア：「3月利上げ織り込み後退」
インベスティング・ライブなど、トレーダー向けのメディアは即座に市場への影響を計算する。
「3月利上げ見送りがち」という本田発言は、短期金利の上昇期待を後退させ、円高圧力を和らげると受け止められた。これは短期的には円安・株高方向に働く可能性がある。
一方で、「利上げそのものは否定していない」という点も重要だ。正常化プロセスは続く前提であり、長期的には金利のある世界への移行が続く。
第5章：読者にとっての意味——私たちの暮らしはどう変わる？
金利正常化が進むと何が起きるのか
日銀の利上げは、私たちの日常生活にも静かに影響を及ぼしていく。
まず住宅ローンだ。変動金利型のローンを組んでいる人は、今後、金利上昇のリスクに備える必要がある。0.75%という水準はまだ歴史的に低いが、さらなる利上げが続けば、毎月の返済額が増える可能性がある。
一方で、預金金利は少しずつ上がり始めている。長年ゼロ近辺だった普通預金や定期預金の利息が、わずかながら戻ってくる時代になる。高齢者など、預金で生活費を賄う人々にとっては朗報だ。
円相場にも影響がある。本田氏は「日本経済のファンダメンタルズが改善すれば、円は自然と上昇する」と述べた。利上げが続けば、円高方向に働く可能性がある。円高になれば輸入物価が下がり、ガソリンや食料品の価格上昇が抑えられる。ただし、輸出企業の業績には逆風となりうる。
インフレとの綱引き
もっとも重要なのは、物価上昇と賃金上昇のバランスだ。
日本は長年のデフレから抜け出したが、物価上昇が賃金上昇を上回れば、実質的な生活水準は下がる。日銀が利上げを急げば景気が冷え込み、賃金上昇が止まるリスクがある。逆に、利上げが遅すぎれば、インフレが加速し、生活が苦しくなる。
この綱引きこそが、日銀が慎重にデータを見極めている理由だ。そして、審議委員の人選も、この微妙なバランス感覚に影響を与える。
政治と日銀の距離感
日銀は法律上、政府から独立した機関だ。しかし、審議委員は政府が指名し、国会が同意する。つまり、完全に独立しているわけではなく、政治の影響を受ける余地がある。
本田発言が示すのは、高市政権が「日銀の独立性を尊重する」姿勢を、少なくとも表向きは示しているということだ。「リフレ派である必要はない」という言葉は、政権が特定の政策方向を強要しないというメッセージとも読める。
もちろん、実際の人事を見るまで確定的なことは言えない。2月25日前後に提示される候補者が誰か、その人物がどのような考え方を持っているかが、次の焦点となる。
第6章：時代の節目を見届ける
本田悦朗氏の一言は、単なる一人の顧問の意見ではない。それは、日本経済が「アベノミクス後」の新しい局面に入ったことを象徴している。
デフレと闘った時代は終わり、いまは「どう成長するか」「どう正常化するか」という新しい課題に向き合う時代だ。金融政策も、超緩和から正常化へと、静かに舵を切りつつある。
次の焦点は二つだ。一つは、2月25日前後に提示される審議委員の候補者が誰か。もう一つは、3月の日銀政策決定会合で、実際に利上げが行われるかどうかだ。
一つの人事が、私たちの暮らしと市場を静かに動かしていく。その転換点を、私たちはいま見届けようとしている。
