4月25日(金曜日)のモーニングニュース

おはようございます ☀️

4月25日(金)のモーニングニュースへようこそ。週末を前に、米国・日本の主要企業決算や注目経済指標の発表が相次ぎます。本日は、国内では群馬銀と第四北越FGの地銀統合動向、福島原発デブリの解析進捗、政府の緊急対策パッケージの全容、G20での貿易摩擦リスク議論、地方銀の情報漏洩問題などに注目していきましょう。


📌 昨日の主な経済ニュース

1. デブリ採取で鮮明化した廃炉の難度

  • 東京電力が福島第1原発2号機からわずか0.2gのデブリを回収。
  • 欧米由来の核分裂生成物「ユウロピウム」痕跡が示唆され、溶融燃料の成分解析が本格化。
  • 次回以降はロボットアーム投入で効率化、25年度内の内部調査開始を目指す。

2. 群馬銀×第四北越FG統合で地銀再編一歩前進

  • 地域金融再編の一環として、群馬銀行と第四北越FGが2027年春統合で合意。
  • 両行合計資産21兆円超、純利益680億円規模となり、地銀トップクラスの収益力を確保。
  • システムとノウハウ共有で業務効率化、日本海側市場への販路拡大を狙う。

3. 米関税に備える政府の“緊急パッケージ”全容

  • 消費喚起から企業融資、人材育成まで五本柱の緊急対策案を策定。
  • ガソリン値下げや電気・ガス料金補助、雇用調整助成金要件緩和など具体策を提示。
  • 必要に応じた追加対応を明記し、国内ダメージ最小化を強く打ち出す。

4. G20で浮き彫りになった関税リスクと中国批判

  • G20財務相・中銀総裁会議で、トランプ政権の関税がもたらす“不確実性”への懸念が相次ぐ。
  • 中国の過剰生産問題も主要議題となり、公正貿易体制の再構築が焦点に。
  • IMFは世界成長率予測を2.8%に下方修正、市場心理への影響が鮮明化。

5. IIJ攻撃で露呈した地方銀の情報管理課題

  • 山陰合同銀行がIIJシステム経由で顧客6人分のメールアドレスを漏洩。
  • 本文や添付は無事も、メールアドレス流出はセキュリティ体制の脆弱性を示す。
  • 地方銀行全体の情報管理・対策強化が喫緊の課題として浮上。

🌐主要インデックス指数まとめ

現在値 変動 変動率
東証株価指数(日本)
2,592.56 +8.24 +0.32%
Japan 225 インデックス(日本)
35,039.08 +170.67 +0.49%
Nikkei 225 Futures(日本)
35,560 +530 +1.51%
JPXPrime 150 Index(日本)
1,139.75 +5.70 +0.50%
S&P500指数(米国)
5,484.77 +108.91 +2.03%
ダウ平均株価(米国)
40,093.40 +486.83 +1.23%
ナスダック総合指数(米国)
17,166.04 +457.99 +2.74%
DAX指数(ドイツ)
22,064.51 +102.54 +0.47%
FTSE100指数(英国)
8,432.01 +22.78 +0.27%
Nifty50指数(インド)
24,246.70 -82.25 -0.34%
SSE Composite Index(中国)
3,297.2881 +0.9329 +0.03%
S&P BSE SENSEX指数(インド)
79,801.43 -315.06 -0.39%
ボベスパ指数(ブラジル)
134,580.43 +2,364.36 +1.79%
恐怖指数(VIX)(米国)
26.46 -1.98 -6.96%

📈 チャートで振り返る ~マーケットの動き~

日経225(日足)

日経225は赤の5日線を上抜け、短期的な反発ムードが強まっている。
現在、青の25日線を試す動きが続き、突破寸前の攻防戦を迎えている。
緑の75日線は依然下向きで、中長期トレンド転換にはさらなる上値追いが必要だ。


ドル円(1時間足)

22日に約140円を割り込む安値を付けた後、23日に大きく反発して一時143.50円台まで上昇。その後は142.50円付近で膠着し、米経済指標やFOMC前の様子見ムードが強い展開です。


米10年債利回り(日足・折れ線)

先週11日の高値4.50%台から調整し、4.35%付近で落ち着く展開。長期金利は高止まりながらも利食い売りが優勢となり、一服感が出ています。


VIX(恐怖指数・日足・折れ線)

恐怖指数は3月末~4月上旬にかけ急騰後、徐々に低下。24日は28.74と小幅反発したものの、依然として20台後半の水準で高止まりしており、市場の警戒感は依然残ります。


S&P500(1時間足)

22日の安値5,100台から23日に急反発し、24日には一時5,500手前まで上昇。直近は5,480台で高値圏を維持しており、強い買い戻し基調が続いています。


📅 これからの経済予定

経済予定詳細【Tap or Click!】
2026年02月04日(水)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
06:45
NZ・雇用統計 第4四半期 [失業率] +1.7pips 5.3% 5.3% 5.4%
06:45
NZ・雇用統計 第4四半期 [雇用者数増減(前期比)] +1.7pips 0.0% 0.3% 0.5%
06:45
NZ・雇用統計 第4四半期 [雇用者数増減(前年比)] +1.7pips -0.6% (-0.7%) -0.1% 0.2%
10:45
中国・RatingDogPMI(購買担当者景気指数) 01月 [RatingDogコンポジットPMI(購買担当者指数)] +5.9pips 51.3 --- 51.6
10:45
中国・RatingDogPMI(購買担当者景気指数) 01月 [RatingDogサービス業PMI] +5.9pips 52.0 --- 52.3
19:00
ユーロ・消費者物価指数(HICP・概算値速報) 01月 [前年比] -0.4pips 1.9% 1.7% ---
19:00
ユーロ・消費者物価指数(HICP・概算値速報) 01月 [コア・前年比] -0.4pips 2.3% 2.2% ---
22:15
アメリカ・ADP雇用者数 01月 [前月比] +4.0pips 4.1万人 4.5万人 ---
23:45
アメリカ・PMI(購買担当者景気指数・確報値) 01月 [非製造業PMI・確報値] -5.9pips 52.5 52.5 ---
23:45
アメリカ・PMI(購買担当者景気指数・確報値) 01月 [コンポジットPMI・確報値] -5.9pips 52.8 52.8 ---
2026年02月05日(木)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
00:00
アメリカ・ISM非製造業景気指数 01月 +13.1pips 54.4 53.4 ---
00:30
アメリカ・週間石油在庫統計 01/24 - 01/30 [原油在庫・前週比] -12.9pips -229.5万バレル -65.0万バレル ---
00:30
アメリカ・週間石油在庫統計 01/24 - 01/30 [ガソリン在庫・前週比] -12.9pips 22.3万バレル 75.0万バレル ---
00:30
アメリカ・週間石油在庫統計 01/24 - 01/30 [留出油在庫・前週比] -12.9pips 32.9万バレル -100.0万バレル ---
18:30
英国・建設業PMI(購買担当者景気指数) 01月 [建設業PMI] +1.0pips 40.1 41.8 ---
21:00
英国・英中銀政策金利 02月 -1.6pips 3.75% 3.75% ---
22:15
ユーロ・ECB政策金利 02月 [ECB政策金利] +1.0pips 2.15% 2.15% ---
22:15
ユーロ・ECB政策金利 02月 [ECB預金ファシリティ・レート] +1.0pips 2.00% 2.00% ---
22:15
ユーロ・ECB政策金利 02月 [ECB限界貸出ファシリティ] +1.0pips 2.40% 2.40% ---
22:30
アメリカ・新規失業保険申請件数 01/18 - 01/24 [継続受給者数] -5.6pips 182.7万件 184.0万件 ---
22:30
アメリカ・新規失業保険申請件数 01/25 - 01/31 --- 20.9万件 21.0万件 ---
2026年02月06日(金)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
22:30
カナダ・雇用統計 01月 [雇用者数・前月比] +0.9pips 0.82万人 (1.01万人) 0.40万人 ---
22:30
カナダ・雇用統計 01月 [失業率] +0.9pips 6.8% 6.8% ---
2026年02月07日(土)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
00:00
カナダ・Ivey購買部協会指数 01月 +13.1pips 51.9 --- ---
00:00
アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値) 02月 [ミシガン大学消費者信頼感指数] +15.2pips 56.4 55.0 ---
2026年02月09日(月)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
未定
南ア・SACCI景況感指数 01月 -13.5pips --- --- ---
08:50
日本・国際収支 12月 [経常収支] -4.6pips 36741億円 --- ---
08:50
日本・国際収支 12月 [貿易収支] -4.6pips 6253億円 --- ---
未定
アメリカ・雇用統計 01月 [非農業部門雇用者数・前月比] +0.9pips 5.0万人 6.9万人 ---
未定
アメリカ・雇用統計 01月 [失業率] +0.9pips 4.4% 4.4% ---
未定
アメリカ・雇用統計 01月 [平均時給・前月比] +0.9pips 0.3% 0.3% ---
未定
アメリカ・雇用統計 01月 [平均時給・前年比] +0.9pips 3.8% 3.7% ---
未定
アメリカ・JOLTS求人件数 12月 +13.1pips 714.6万人 725.0万人 ---
2026年02月10日(火)
時間指標名前回ドル/円変動幅前回(改定)予想結果
00:00
アメリカ・卸売在庫(確報値) 12月 [卸売在庫・前月比・確報値] +16.1pips --- --- ---
09:01
英国・BRC既存店売上高 01月 +0.5pips 1.0% --- ---
22:30
アメリカ・小売売上高 12月 [前月比] -3.3pips 0.6% --- ---
22:30
アメリカ・小売売上高 12月 [自動車除くコア・前月比] -3.3pips 0.5% --- ---
22:30
アメリカ・雇用コスト指数 第4四半期 [前期比] -3.7pips 0.8% --- ---

📌 直近の注目経済イベントと見どころ

指標 要点
4月25日(金)
英国・GfK消費者信頼感調査(4月) 家計心理の先行指標。物価高や関税リスクで消費マインドの底堅さを探る。
日本・東京CPI(4月・生鮮除く前年比) 東京エリアのコアインフレ率を示す。前回2.4%→予想3.2%と上昇傾向が鮮明。
英国・小売売上高(3月・前月比) 消費者支出の月次動向。英国予算発表後の反応や物価圧力の影響をチェック。
英国・小売売上高(3月・前年比) 前年同月比での売上増減を把握。インフレ下での実質購買力を測る視点。
英国・小売売上高(3月・除自動車燃料 前月比) ガソリン価格変動の影響を除外した実需動向。基調的な消費トレンドを確認。
英国・小売売上高(3月・除自動車燃料 前年比) 燃料価格変動を排除し、年間ベースの消費力を分析。
カナダ・小売売上高(2月・前月比) カナダ経済の消費動向を示す主要指標。エネルギー価格の影響も要注目。
カナダ・小売売上高(2月・コア 前月比) 食品・燃料を除いたコア指標で、基調的な消費トレンドを把握する。
米国・ミシガン大消費者信頼感指数(4月・確報値) 消費者心理の最終データ。速報値との差異が市場予想に与える影響を探る。

**消費者心理(GfK・ミシガン大指数)**は、家計の先行き態度を映すバロメーター。物価高や貿易リスクがどこまで支出意欲を鈍らせているかを読み解きます。

**インフレ指標(東京CPI)**は金融政策判断に直結。市場が日銀のスタンス変更をどう織り込むか、見極めのカギです。

**小売売上高(英国・カナダ)**は実需の温度感を把握する指標。物価圧力を受けた“消費の底堅さ”やトレンドの変化を掴む視点が重要です。

主要企業の注目決算(発表企業)

  • 日本企業
    • 信越化学工業(4063)
    • アステラス製薬(4503)
    • 第一三共(4568)
    • キーエンス(6861)
    • デンソー(6902)
    • 野村ホールディングス(8604)
    • ブルボン(2208)
  • 米国企業
    • AbbVie(ABBV)
    • Charter Communications(CHTR)
    • Centene(CNC)
    • HCA Healthcare(HCA)
    • LyondellBasell(LYB)
    • Phillips 66(PSX)
    • Colgate-Palmolive(CL)

📰 今日の主なニュース深掘り:G20閉幕も「反保護主義の空振り」
トランプ政権による10%相互関税発動後、初のG20財務相・中銀総裁会議は共同声明も議長総括も見送られ、反保護主義の機運は空転した。各国は「関税がもたらす為替・金融市場の不安定化」を指摘しつつも、具体的な行動には踏み切れず、世界経済の不確実性だけが一層高まる結果となった。今後は米国と中国の政策動向、足元の為替変動や新興国債務問題など、多角的リスクがマーケットの重しとなりそうだ。

🔍 今日のひとこと見通し
G20で反保護主義の具体策は見送られ、米関税と貿易摩擦リスクへの対応が改めて大きな課題として浮き彫りになりました。引き続き、各国の政策動向や議論の行方に注目していきましょう。

——
来週も有益な経済情報・最新ニュースをお届けします。良い週末をお過ごしください。

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー

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