英国・ILO失業率（ILO Unemployment Rate）は、国際労働機関（ILO: International Labour Organization）の定義に基づき、15歳以上の労働力人口のうち、仕事がなく、積極的に求職活動を行っている人の割合を示す指標です。イギリス国家統計局（ONS: Office for National Statistics）が月次ベースで発表しており、英国の労働市場の健全性を評価するための基礎データとなっています。
このILO失業率は、国際基準に準拠しているため、欧州各国や米国、日本など他国の統計と比較がしやすい点も特徴です。
注目される理由と市場への影響 #
失業率は、景気循環と密接に連動する指標であり、労働市場の「遅行指標」として位置づけられます。景気が悪化すると企業の採用意欲が減退し、失業率が上昇します。一方、景気拡大期には雇用が増加し、失業率が低下します。
イギリスでは、ILO失業率の動向が金融政策にも影響を与えるため、イングランド銀行（BOE）や市場関係者はこの指標を注意深く見守っています。特に、失業率が低い状況で賃金上昇が加速すると、インフレ圧力が高まり、利上げの検討材料となることがあります。
また、失業率の変化はポンド相場や英株市場にも即座に反映されやすく、月次統計の中でも影響力の強い部類に入ります。
公表スケジュールと構成内容 #
ILO失業率は、3か月移動平均で集計される点が特徴的です。たとえば、「1月〜3月期」として発表される場合、実際の公表は4月中旬頃となり、約1か月半のタイムラグがあります。
報告内容には、以下のような関連データも含まれます。
- 就業者数（Employment Level）
- 雇用率（Employment Rate）
- 経済活動率（Economic Activity Rate）
- 賃金の伸び（Average Earnings、特にボーナス込み・除外の比較）
- 求人数（Job Vacancies）
これらを組み合わせることで、単なる「失業の有無」だけでなく、労働市場全体の需給バランスや賃金インフレの兆候も把握することが可能です。
他の失業統計との違い #
イギリスには、ILO失業率とは別に「求職者手当（Jobseeker’s Allowance：JSA）」をベースにした行政的な失業者数（Claimant Count）という指標も存在します。ただし、これは給付申請者のみに限定されるため、実態よりも狭い範囲をカバーしており、国際比較には不向きです。
そのため、金融市場では、より包括的かつ国際的な基準であるILO失業率の方が重視される傾向にあります。
読み解き方と注意点 #
ILO失業率の動向を読む際は、失業率そのものだけでなく、労働参加率や賃金の伸びとの関係にも注目することが重要です。たとえば、失業率が下がっていても、働く意思のある人（経済活動人口）が減っていれば、労働市場の逼迫度は正しく測れない可能性があります。
また、時折見られる「技術的な変動（例：統計手法の見直し）」や「季節的要因」によるブレも考慮に入れ、3か月以上の中期的トレンドで評価する姿勢が望まれます。
