【5月16日】モーニングニュースTOP5(ダイジェスト版)おしゃべりAI解説

【おしゃべりAI解説】

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経済安保強化へ新制度「セキュリティークリアランス」運用開始

日本が保有する情報のうち、経済安全保障上特に重要とされる情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人物に限定する「セキュリティークリアランス」制度の運用が、5月16日から始まりました。これは、情報の漏えいが日本の安全保障に支障をきたす恐れがある「重要経済安保情報」を指定し、アクセスできる人を制限するものです。対象となる情報は、サイバー攻撃対策、日本が強みを持つ技術、海外依存度が高い重要物資のサプライチェーンなどです。情報を漏えいさせた場合には、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金が科されます。情報を扱う候補者に対しては、本人の同意を前提に、国が国籍、学歴、職歴、犯罪歴、過去10年の精神疾患の治療や飲酒トラブルといった個人情報を調査します。この調査内容には個人のプライバシーへの懸念も指摘されていますが、経済安全保障担当大臣はプライバシー保護に配慮する規定を厳格に運用する考えを示しています。

ウォルマート、トランプ関税によるコスト上昇で商品値上げへ

アメリカの小売最大手「ウォルマート」は、トランプ政権による関税措置の影響でコストが上昇しており、その全てを吸収することは難しいため、商品の値上げは避けられないとの見通しを明らかにしました。特に中国やベトナムからの輸入品に影響が出ているとしており、ウォルマートのCEOは、食品など生活必需品の価格は可能な限り抑えたいとしつつも、電子機器やおもちゃなどを中心に値上げが必要になると述べています。別の経営幹部によると、値上げは5月末ごろから始まり、6月にはさらに規模が大きくなる可能性があるとしています。米中貿易協議で関税が引き下げられた後も、「まだ高すぎる」と指摘しています。こうした値上げの動きは、関税措置がインフレを再び加速させることへの警戒感を高めており、今後、他の小売企業にも広がるかが注目されています。

ウクライナ、ロシアとの直接協議を表明 イスタンブールで実現か

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側との直接協議に応じる考えを明らかにしました。トルコのエルドアン大統領との会談後、ゼレンスキー氏はロシアのプーチン大統領が首脳会談の呼びかけに応じないことを批判しつつ、仲介役であるトルコとアメリカに敬意を払うためとして、ウメロフ国防相を団長とする代表団をトルコのイスタンブールに派遣すると表明しました。ロシアが軍事侵攻を開始した2022年3月以来初めての対面での協議となる可能性があります。ロシア側からは、大統領補佐官が「紛争の根本原因を取り除き、いずれ長期的な和平を達成すること」が協議の課題だと述べ、従来の主張を改めて強調しています。アメリカ国務長官は、協議にトルコとアメリカの担当者も同席する見通しを示しましたが、大きな進展については、トランプ大統領とプーチン大統領の会談以外では期待できないとの見方を示しています。

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米小売売上高、4月は0.1%増 関税措置見越した「駆け込み需要」継続

アメリカ商務省が発表した4月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.1%の増加となりました。これは市場予想とほぼ同じ水準です。項目別に見ると、「外食」や「建材・園芸用品」は増加しましたが、「スポーツ用品や趣味、書籍など」や「雑貨など」は減少しています。また、3月の売上高も当初の発表から上方修正され、3月から4月にかけて、トランプ政権の関税措置による価格上昇を見越した「駆け込み需要」が続いている状況が示されました。FRBのパウエル議長は経済が底堅く推移しているとの認識を示しており、今後の焦点は関税措置がインフレや個人消費にどのような影響を及ぼすかに移っています。

日米関税交渉、第3回閣僚級協議へ 自動車関税見直しも視野に

アメリカの関税措置を巡る日本とアメリカの交渉で、日本政府は第3回目の閣僚級協議に向けて、赤澤経済再生担当大臣が来週後半にワシントンを訪問する案を検討しており、アメリカ側と日程調整を進めています。政府は、この交渉で自動車への関税の見直しに道筋をつけることも含め、具体的な成果を得たい考えです。これに先立ち、政府内では交渉戦略や国内産業への対策を話し合うタスクフォース会合が開かれました。赤澤大臣は早期に日米双方にとって利益となる合意を目指す考えを強調しており、政府内では6月の首脳会談やG7サミットに合わせて合意を目指すべきとの意見も出ています。

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この記事を書いた人

CFP®/1級ファイナンシャルプランニング技能士
公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定
・プライマリー・プライベートバンカー
・資産形成コンサルタント
一般社団法人金融財政事情研究会認定
・NISA取引アドバイザー

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