【概要・背景】
米マイクロソフトは、人工知能（AI）への巨額投資を継続する一方で、コスト最適化の一環として営業やマーケティング部門を中心に数千人規模の追加人員削減を計画している。これは５月に実施した約6,000人の削減に続くもので、来月初めに正式発表される見通しだ。マイクロソフトは本年度、AIインフラ整備に約800億ドルを投じる方針で、これを支えるために人件費の見直しを急いでいる。
人員削減の概要
関係者によると、今回の削減対象は主に営業職だが、発表時期や規模については変更の可能性がある。昨年6月時点でマイクロソフトの全世界従業員数は約228,000人であり、そのうち営業・マーケティング部門だけで約45,000人を抱えている。今回の追加削減により、同社は組織のレイヤーを簡素化し、機動的なチーム編成を図る狙いだ。
AI投資とコスト削減の狙い
マイクロソフトはクラウドサービス「Azure」を中心にAI関連技術への先行投資を強化しており、データセンターや専用チップ開発などに約800億ドルを充てる計画だ。これに伴い、人員コストの抑制が急務となり、利益率維持のためには毎年1万件程度のポジション調整が必要との試算もある。
業界動向との比較
同様にAI投資を拡大するグーグル（アルファベット）やアマゾンも人員削減や採用凍結で対応している。特にグーグルは今年初めに約12,000人の削減を発表、アマゾンも昨年末までに18,000人超を削減しており、大手テック企業の共通課題となっている。
市場への影響と見通し
マイクロソフトの株価はAIへの期待から年初来約14%上昇し、現在480ドル台半ばで推移している。投資家は短期的なコスト削減を好感しつつも、中長期的にはAI事業の収益化が焦点となるだろう。CFOのエイミー・フッド氏は「高いパフォーマンスを発揮するチームづくりと組織のシンプル化が重要」と述べており、今後も成果主義による組織再編が進む可能性が高い。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
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